事例2

事例2:東証一部上場B社(FAXサプライ用品販売物流)

物流受託開始 2014年7月〜
問題点 物流拠点戦略や物流コストの把握が十分になされていない。
九州各県に営業所を開設。
そこが受注センターとなり、21人の正社員を配置しているため、営業所の運営に膨大なコストがかかっている。
営業所の場所代や受注にかかる人件費も物流コストという認識がなされていない。
解決策(改革の実践 受発注から配送、集金、顧客管理までの業務を一括してアウトソーシングすることにより、九州各県7か所に開設していたに営業所を廃止。
一か所の物流センターに受注業務を集約した。
改善点 1) 7か所の営業所にかかっていた諸経費の削減、営業人員、在庫の大幅な削減を達成。
一ヶ所の物流センターから九州各県に配送するため、配送料金は増加に転じたが、年間1億2600万円の物流人件費の削減などにより、トータルで目標を上回る9,800万円のコスト削減に成功した。
2) 物流業務に携わっていた社員が、コア業務である営業活動に集中できるようになり、売上額の増加につながった。

 

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